当院は、昭和52年に「救命救急センター」の指定を受け、三次救急医療施設として24時間体制で高度・特殊な設備・技術を要する重篤な救急患者への対応を行っています。石川中央医療圏で唯一の救命救急センターです。救急隊からの救急要請および他院からの転院搬送には可能な限り応需することを基本姿勢としています。

対応する医療圏は金沢市だけでなく、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町も含み、対象人口は約70万人です。また、南加賀医療圏（小松市、加賀市、能美市、川北町）、能登中部医療圏（七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町）、能登北部医療圏（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）からの重症患者の転院搬送も受け入れており、石川県全域の高度な救急医療が必要な患者を受け入れる救命救急センターとなっています。

各診療科の強力な協力体制により、重篤な疾患の初期診療を行い必要に応じて専門科へ診療を引き継ぐER方式と、多発外傷や多臓器不全等の重症患者は救急科で一貫して集中治療を行う集中治療型の二重の診療体制です。救命救急センターで治療が落ち着けば、転棟や転院してリハビリを行い、社会復帰を目指します。急性期治療の後には、院内各科への転科や地域の病院に転院をお願いすることもあります。救命救急センターの空床確保のためにも、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

基幹災害拠点病院として、災害に備え院内の災害訓練を救急科が中心となって行っています。自然災害や交通事故、NBCテロなどの災害時の多数傷病者の受入れ訓練をしています。

またDMAT保有病院であり、日本各地の災害に出動して医療支援を行っています。実際に新潟中越地震や東日本大震災、熊本地震でも出動しました。
政府の防災訓練や県防災訓練、小松空港・能登空港の防災訓練、DMAT実働訓練などにも参加しています。

二次被ばく医療機関として、緊急被ばく医療も行っています。石川県は志賀原子力発電所があり、発電所や発電所以外の放射能事故時の、被ばく患者の受入治療を行います。救急科が中心となって訓練を行っています。

『災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム』と定義されています。

災害時の活動を専門的に訓練した医師、看護師、業務調整員から構成されています。

「外傷センター」とは、「外傷」すなわち「けが」の治療を行う施設を指し、その形は国や地域により様々です。欧米では1960年頃から外傷センターが整備され、防ぎえる外傷死（Preventable trauma death）の減少に貢献してきました。特に外傷先進国のドイツでは、ヘリ搬送システムなどの病院前治療と3つのレベルに分類された外傷センターが整備されており、最も高度の治療を行うレベルⅠの施設だけでも人口100万人に1か所の割合で存在します（図1）。これらのセンターはいわゆる外科や整形外科といった一般的な診療科からは独立しており、特別な教育を受けた専門のスタッフにより運営されています。また、施設によっては初期治療からリハビリテーションまでを同一施設内で完結することが可能であり、この手厚い外傷診療体制のおかげで防ぎえる外傷死のみならず、防ぎえる外傷後遺障害（Preventable trauma disability）も減少させてきました。

一方でわが国では、1977年より救命救急センターが整備され、現在のところ304施設に設置されています。救命救急センター設立当初の目的の1つに増加する交通事故死亡者への対応があったことを考えると、わが国では救命救急センターそのものが外傷センターの役割を果たしてきたと言えるのかもしれません。その後、道路交通法の整備や自動車技術の進歩などにより交通事故による死亡者数は年々減少し、救命救急センターが対象とする病態も外傷から内因性疾患（内科的な病気）へと変遷していきました。しかし、日本損害保険協会によると、交通事故死亡者数が年々減少している一方で後遺症者数は増加しており、その社会的コストは高水準であると報告されています。その原因として、救命救急センターが増加した一方で必ずしも外傷の専門家がセンター内に常駐していないことや外傷診療に携わる機会の多い整形外科医の間で外傷診療が後回しにされてきたことなどが指摘されています。わが国でも、2000年代に入った頃からようやく外傷センターを名乗る施設が散見されるようになりましたが、その形は施設ごとに様々であり、国策として外傷センターを整備している欧米諸国とわが国との格差は非常に大きいと言わざるを得ません。現在のところ国内で重症外傷に対して即座にかつ一貫して専門的な治療が提供できる施設はごくわずかであり、わが国における外傷センターの整備は喫緊の課題であると言えます。

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